自閉症と療育手帳

自閉症と療育手帳

自閉症と療育手帳

自閉症の人でも療育手帳を交付される

「療育手帳」とは、知的障害者に交付される手帳であり、市町村が窓口になり、都道府県が施行します。そのため、自治体によって認定の基準にバラつきがあります。多くの場合、療育手帳の区分は2区分にあるいは4区分になっています。

 

また、IQの基準にもバラつきがあり、おおよそ70〜75以下から療育手帳の交付をうけることができます。しかし、自治体によっては、IQが高くても自閉症という診断を受けていれば交付の対象としているところもあります。

 

自閉症の成人でも交付の対象になる

療育手帳の申請は、市町村の窓口で行うことを前述しましたが、判定は18歳未満の場合は、児童相談所で判定を受けます。また、18歳以上の場合は、知的障害者更正相談所での判定を受けます。

 

また、判定は医師や心理士などの協議を経てくだされます。療育手帳を一度交付されると、定期的に(だいたい2年に1度)の再判定があります。状態に変わりなければ、継続され、状態によっては対象から外れることもあります。

 

療育手帳を持つメリットとデメリット

療育手帳を持つメリットは、医療費や公共料金の助成や割引は経済的なメリットとして最も大きいものです。自治体にもよりますが、生活保護でも障害者の加算を受けるためにはこの療育手帳を持っていることが条件とされることがあります。

 

一方、デメリットは、療育手帳を持っていることで心理的な壁が生じる可能性があるということです。少し前までは、自閉症に対して、偏見や差別があり外を歩けないという話も聞きますが、現在はそれほどではありません。

 

しかし、「障害者」というレッテルは少なからずあり、療育手帳を持つことで、周囲との心理的バリアを感じることがあるかもしれません。また、家族の中に、「障害」を認めたくなという方がおられる場合には、反対される可能性もあります。しかし、障害を受け入れて生活する人にとっては、療育手帳を持つことでうまれるメリットは大きいのではないかと思います。

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